世界でも同性婚が認められている国はある

許可している国


男性同士、女性同士という同じ性別を持つ人同士が結婚をする同性婚を認めてもらうことはこういった人々にとっての目標の一つです。
かつての社会において同性婚という考え方は迫害の対象となっており、特にキリスト教を主教とする国家において同性婚は禁忌の一つとされていました。
しかし現在ではそうした宗教ありきの社会は変化の最中にあり、特に欧州や米国といった地域でもです。 これはかなり宗教的に寛容な見方をする人が増えてきました。 そのためLGBTを取り巻く現状もかなりのスピードで変化するようになっているのですが、しかし、これは結局それではここを取り巻く同性婚の現状はどのようになっているのかというと、まず、これは日本国内においては認められていません。 これは現状では日本国憲法第24条に「婚姻は両性の合意のみに基いて成立する」という一文があるからです。

日本での同性婚に対しての運動は?


法律で同性婚が認められることの影響

背景を知る


この両性の合意という一文は存在を迫害する意図があったわけでは無く、かつての社会において男性側に落ち度があっても女性側が離婚を申し出ることが認められていなかったという社会の在り方が問題視されていたことに理由があります。 この条文は男女どちらであっても結婚・離婚を申し出ることができるという権利を規定することに、ここから繋がっています。
しかしこの両性という言葉はLGBTにとって非常に高い壁になっているのも事実でありますが、この憲法がある限り、同性婚が認められる可能性はかなり低いと言わざるを得ない部分があります。
もし男性同士、女性同士の婚姻を認めるとするのであれば良いのです。 それは両性の合意という前提を含む日本国憲法を改正することがここでは必要になるからです。 ただ、これが日本という国においては養子縁組によって疑似的な夫婦関係を築くことができるようになっているためです。 これまで同性婚を認めるべきだという声はあまり上がっていませんでした。 現在でこういった同性での婚姻の必要性が説かれるようになったような背景には、アメリカや海外での同性婚合法化のニュースの流れが大きくあったからであります。 この点において言えば日本は他国と比べると、それが疑似的なものであります。 本来の婚姻とは性質が違うものであるということは、なかなか否定できないものの、ある部分においては実現が出来ていたとも言えます。

同性婚によって社会的な立場は変わる?


宗教的な理由で同性婚が認められない国も

宗教や思想


では海外はどうかというと、この層の権利という部分で先進国とされているのがデンマークやオランダなどの国々です。 北欧のデンマークでは1989年という早い段階で同性であっても異性婚と同等の権利を認めるパートナーシップ制度が導入されていますし、オランダは2000年に世界で最も最初に同性婚を導入しました。 当時のデンマークはあくまでも同等の権利という部分は最低限保証していたものの、婚姻関係までは及んでいなかったため、この点ではオランダが一歩リードしていると言えます。 現在同性婚を認めている国としては、オランダのほかにベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、ルクセンブルク、フランス、イギリス、カナダ、アルゼンチンとなっています。
やはり欧州各国では同性婚に対して寛容に対応する動きが広まっているとしてかなりの評価ができます。
その反面LGBTに対して非常に厳しく接する国となっているのがイランやアラブ首長国連邦、ヨルダン、ジャマイカといったような国々であります。 中でも一部イスラーム国家ではイスラーム法の中で同性愛が明確に禁じられているためです。 同性愛に対しては迫害の対象とされています。 特にイランでは同性愛者であるということを被疑者が認めた場合、死刑を含む刑罰が科されることもあるため、世界的に見ても存在に対して非常に厳しい国であると言えます。 イスラーム国家で用いられるイスラーム法に関しては宗教的な側面を非常に大きく含むため、現段階では婚姻はおろか、この存在そのものすら迫害を受ける対象として扱われかねないという問題を抱えています。 現状では世界的に認めるべきという動きが広まりつつあるのも事実ですが、それでもその反面、人と人とのつながりや家族のつながりに関係してくる婚姻という部分については国・文化によって理解が異なるということもまた事実なのです。

今後も同性婚については世界で変化が起きるでしょう


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